学位授与証明書とは？卒業証明書との違いや申請・発行日数を徹底解説

転職活動や外資系企業への応募、大学院進学、あるいは海外留学や就労ビザの申請時、提出書類一覧に「学位授与証明書」と記載されて戸惑う人が少なくありません。一般的に広く使われる「卒業証明書」と何が違うのか、自分の母校や関係機関のどこに申請すればよいのか、すぐには判断がつかないケースも多いのが実情です。

近年はコンプライアンス意識の高まりから、採用時の経歴調査（バックグラウンドチェック）において、卒業事実だけでなく「どの学位を正式に取得したか」を厳格に確認する企業が増加しました。本記事では、学位授与証明書の基本概念や卒業証明書・学位記との違いをはじめ、出身大学や大学改革支援・学位授与機構での申請手順、発行にかかる日数や手数料、海外提出時の注意点まで分かりやすく整理してお届けします。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：卒業証明書は「教育課程の修了事実」を証明するのに対し、学位授与証明書は「学士・修士・博士などの公的学位の取得」を直接証明する書類。
• 要点2：通常の大学出身者は「出身大学」、短大・高専卒等から機構ルートで学士を取得した人は「大学改革支援・学位授与機構」へ申請する。
• 要点3：発行日数は大学のコンビニ即日発行から機構の郵送対応（1〜2週間程度）まで幅があるため、転職や留学の締切から逆算した早期手配が必須。

【比較】学位授与証明書と卒業証明書・学位記・修了証明書の違い

学歴や修学実績を証明する書類には複数の種類が存在します。名称が似ているため混同されがちですが、それぞれ法的な位置づけや証明の対象が異なります。提出先から指定された書類と異なるものを提出すると、再提出を求められて選考や審査が遅れるリスクがあるため、違いを明確に把握しておくことが不可欠です。

もっとも大きな違いは「在籍した機関を修了したことの証明」なのか、「法的に定められた学位を授与されたことの証明」なのかという点にあります。

• 卒業証明書：学部（学士課程）の教育課程をすべて修了し、大学を卒業した事実を証明するもの。
• 修了証明書：大学院（修士・博士課程）や専門職大学院の課程を修了した事実を証明するもの。
• 学位授与証明書（学士取得証明書など）：大学または独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から、学士・修士・博士などの学位を正式に授与されたことを証明するもの。
• 学位記：卒業式などで授与される証書（賞状形式の原本）。原則として一生に一度しか交付されず、再発行は不可。

国内企業の一般的な新卒・中途採用では「卒業証明書」で足りることが大半です。しかし、外資系企業への転職や海外の高等教育機関への留学、高度専門職ビザの申請などでは、国際標準である「学位（Degree）」の保有を証明するために学位授与証明書の提出が必須要件となるケースが目立ちます。

誰がどこに申請する？出身大学と「大学改革支援・学位授与機構」の申請先分岐

学位授与証明書を取得する際、最初に確認すべきなのが「申請窓口がどこになるか」です。自分がどのようなルートで学位を取得したかによって、申請先が大きく2つに分かれます。

1つ目は、4年制大学や大学院を卒業・修了して学位を取得した場合です。この場合は、卒業した各大学の学務課・教務窓口や証明書発行システムへ申請します。多くの大学では「卒業証明書」の文面内に「学士（〇〇）の学位を授与したことを証明する」旨が記載されており、卒業証明書が実質的な学位授与の証明を兼ねているケースも少なくありません。ただし、大学によっては「学位授与証明書」という単独の様式を用意しているところもあります。

2つ目は、短期大学・高等専門学校・専門学校（高度専門士等）を卒業後、または大学中退後に単位を積み上げ、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（NIAD-QE）に申請して学士を取得した場合です。このルートで学位を取得した人は、出身校ではなく大学改革支援・学位授与機構に対して学位授与証明書を申請しなければなりません。出身校に問い合わせても機構が授与した学位の証明書は発行できないため、注意が必要です。

学位授与証明書の申請方法｜オンライン申請と郵送受取・窓口手続きの手順

証明書の申請方法は、提出先が大学なのか大学改革支援・学位授与機構なのかによって手続きの流れが異なります。それぞれの具体的な申請手順を押さえておきましょう。

大学へ申請する場合、現在は以下の3つのルートが一般的です。

• オンライン申請＋コンビニ発行：学外のコンビニエンスストア（セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン等）のマルチコピー機から即時発行するシステム。導入大学であれば24時間いつでも印刷可能です。
• オンライン申請＋郵送受取：大学の専用ポータルサイトで申請・決済を行い、後日自宅へ郵送してもらう方法。
• 郵送申請（旧来型）：申請書、本人確認書類のコピー、発行手数料（定額小為替等）、返信用封筒を同封して大学窓口へ送付する方法。

一方、大学改革支援・学位授与機構へ申請する場合は、機構の公式サイト内にある専用ページから手続きを行います。オンライン申請システムを利用して必要事項を入力し、手数料の決済と本人確認書類の提出を済ませることで、郵送にて証明書を受け取ることができます。電子申請に対応していない一部のケースでは、指定の「学位授与証明書交付願」をダウンロードして印刷し、本人確認書類のコピーと手数料を同封して郵送で申請します。

発行にかかる日数と手数料の目安｜急ぎで必要なときの対処法

就職転職の提出書類として急ぎで手元に揃えたい場合、発行にかかる所要日数とコストの確認は欠かせません。申請先や受取方法ごとの目安は以下の通りです。

申請先・発行形態	発行日数の目安	手数料の目安（1通あたり）
大学（コンビニ発行）	申請後、即日〜数時間	300円〜500円程度＋印刷代
大学（郵送受取）	申請受領後 3日〜1週間程度	300円〜1,000円程度＋送料
大学改革支援・学位授与機構	受付完了後 1週間〜2週間程度	400円〜500円程度＋送料

大学改革支援・学位授与機構での発行は、大学のコンビニ発行のように即日受け取ることはできません。繁忙期（3月〜4月の年度替わりや、9月〜10月の秋季卒業シーズン）には審査や発送に通常以上の時間がかかる場合があります。提出期限が迫っている場合は、速達対応の可否を確認し、できる限り余裕をもって申請することが鉄則です。

海外留学・就労で必須！「英文学位授与証明書」の取得とアポスティーユの注意点

海外の大学・大学院への進学や、海外現地法人での就労ビザ取得を目的とする場合、提出書類は原則として英文学位授与証明書（English Degree Certificate）でなければ受理されません。英文証明書を手配する際は、和文証明書とは異なる特有の注意点が存在します。

まず注意すべきは、ローマ字氏名の綴りとパスポート表記の完全一致です。ヘボン式表記の差異（例：「SATO」と「SATOH」など）やミドルネームの有無がパスポートと1文字でも異なると、海外の移民局や大学の入学審査で別人とみなされ、受理を拒否される恐れがあります。

さらに、提出先国によっては公的書類の真正性を証明するために外務省による「アポスティーユ（Apostille）」や「公印確認・領事認証」を求められる場合があります。大学改革支援・学位授与機構が発行した証明書は公文書としてそのまま外務省のアポスティーユ申請が可能ですが、私立大学が発行した証明書の場合は公証役場での公証人認証を経る必要があるなど、手続きのステップが増える点に留意してください。

【学位授与証明書】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：転職先から「学位授与証明書」の提出を求められましたが、卒業証明書で代用できますか？
A1：国内企業の多くは「卒業証明書」で代用可能なケースがほとんどです。大学発行の卒業証明書に「学士の学位を授与した」旨が明記されていれば実質的に同等の効力を持ちます。ただし、外資系企業や特定のバックグラウンドチェック代行会社では厳密に学位の記載を求める場合があるため、念のため提出先に代用可能か確認を取るのが確実です。

Q2：大学改革支援・学位授与機構で学士を取得したのですが、大学の卒業証明書はもらえますか？
A2：機構から取得できるのは「学位授与証明書」のみであり、卒業証明書は存在しません。機構は大学ではなく「学位を授与する公的機関」であるため、学歴欄には「大学改革支援・学位授与機構より学士（〇〇）取得」と記載し、証明書も機構発行のものを提出します。

Q3：改姓・改名した場合、新しい氏名で証明書を発行してもらえますか？
A3：原則として、大学や学位授与機構の証明書は「学位授与当時の氏名」で発行されることが一般的です。現在の戸籍上の氏名と異なる場合は、証明書とあわせて氏名変更の履歴がわかる「戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）」や「戸籍抄本」をセットで提出することで同一人物であることを証明します。

Q4：家族などの代理人が代わりに申請・受取を行うことは可能ですか？
A4：可能です。ただし個人情報保護の観点から、本人の自署がある「委任状」、申請者本人の身分証明書コピー、代理人自身の身分証明書の提示が厳格に求められます。各大学や機構の所定フォーマットを確認してください。

まとめ：提出先に応じた正しい書類選びと早めの申請手配を

学位授与証明書は、自身の修学と専門性を公的に証明する極めて信頼性の高い書類です。普段目にする機会の多い卒業証明書とは発行目的や申請先が異なる場合があるため、まずは「誰が授与した学位なのか」「提出先が何を求めているのか」を正しく見極めることが大切です。

特に海外ビザの申請や公的機関への提出、学位授与機構への申請が絡む場合は、書類到着までに一定の日数を要します。キャリアの重要な分岐点で慌てないよう、必要書類の指定を確認した段階ですみやかに発行手続きを進めましょう。 （出典: 学位授与証明書（Yahoo!ニュース））